ホームレス体験告白の岸田健作「１００円恵んでもらった」

先月発売の写真週刊誌でホームレス経験を告白したタレント、岸田健作（３３）が２０日、東京・オーディトリウム渋谷で主演映画「ＣＯＯＬ　ＢＬＵＥ」（ＧＥＮＪＩ監督）の特別舞台あいさつを行った。
　難病・化膿性脊椎炎を患う実在する人物を演じ、「６、７年前にホームレスをやっていたとき、お金や人間関係などたくさんのものを失った。主人公の気持ちとリンクする部分がある」と感想。ホームレス経験については「パンや１００円をめぐんでもらったり、人の温かさを知った。この経験で初めて地に足が付いた」と振り返った。（サンケイスポーツ）

複数の証券会社ＯＢ関与も浮上 疑惑解明の焦点に

「先月の記者会見と異なる事実が判明した」。２週間前に「適正」とした説明から一転、不透明な巨額買収は、長年の損失隠しを補うためと認めたオリンパス。だが、不正経理発覚の端緒となった企業買収には依然、多くの謎が残る。一連の買収には複数の大手証券会社ＯＢも関わっており、菊川剛前会長兼社長ら旧経営陣とともに実態解明のキーマンとなりそうだ。

英国企業

　解任された英国人元社長の告発により明らかになった疑惑は、（１）平成２０年に行った英医療器具会社「ジャイラス」の買収（２）平成１８～２０年に行ったリサイクル会社「アルティス」など国内３社の買収－の２つ。
　このうちジャイラス社の買収では、買収額約２１００億円の３割に当たる約６６０億円が助言会社に支払われた。オリンパスは内訳について、買収を仲介した報酬が約２３５億円、助言会社が引き受けた優先株の値上がり分が約４２５億円と説明しているが、企業会計に詳しい関係者は「実質的に全額が一つの取引に対する報酬で一般常識からは外れた額だ」と指摘する。
　助言会社の実態も不明だ。報酬などが支払われたのは米国の「アクシーズ・アメリカ」と、英領ケイマン諸島の資金管理会社「ＡＸＡＭ」。ＡＸＡＭはアクシーズがジャイラス買収のために平成１９年に設立した法人だが、代金を受け取った直後の昨年６月、登録が抹消されたという。
アクシーズ・アメリカは、日本の大手証券会社ＯＢが平成９年に設立。同名の国内会社「アクシーズ・ジャパン」（東京都中央区）と事実上、一体とみられ、国内会社も同じ大手証券会社の別のＯＢが代表を務めていた。オリンパスはアクシーズ社選定に当たり、同業社との手数料比較すら行っていなかった。

国内３社

　一方、計７３４億円を支払った国内３社の買収の一部はベンチャー企業投資ファンドを通じ、株式を買い取る形で行われた。ファンドは東京都中央区のコンサル会社が実質支配しており、ジャイラス買収の助言会社代表らと同じ証券会社に勤務していた支店長経験者が社長を務めている。
　このコンサル会社とオリンパスは平成１２年ごろから接点を持つ。オリンパスは同年、企業買収のため３００億円の基金を設置し、コンサル会社傘下のファンドに出資。コンサル会社の助言を受けながら、３社の買収に連なるＭ＆Ａを進めるようになった経緯がある。

首謀者は？

　退任したオリンパスの菊川氏は１１年に財務担当役員、１３年に社長に就任しており、同社がＭ＆Ａに傾倒するようになった時期と重なる。同社の高山修一社長は損失隠しについて菊川氏ら３人の関与を明らかにし「会社ぐるみと言われればそうかもしれない」と述べた。損失隠しは９０年代から行われていたとされ、歴代社長から引き継がれた菊川氏が４社の買収も主導したとみられるが、助言会社やコンサル会社に名を連ねる証券会社ＯＢらの関与の度合いや、ＯＢ同士の接点なども疑惑解明の焦点になりそうだ。

米グルーポン上場、初値２８ドル 時価総額は京セラや住商に匹敵

インターネットのクーポン共同購入サイトを運営する米グルーポンは４日、米ナスダック市場に上場。初値は２０ドルの公開価格から４０％高の２８ドル、終値は２６・１１ドルだった。時価総額は約１６５億ドル（約１兆２９００億円）となり、京セラや住友商事に匹敵する規模となった。グルーポンは０８年に米シカゴで創業。地域ごとに飲食店や小売店などの利用に値引きクーポンを発行するサイトを、日本を含め世界４０カ国以上で展開している。　　　　　（共同）

自転車通勤族の心得 日本の車道は欧州に比べ危険？

交通手段としての自転車への依存度が高まる中、警察庁は「自転車は車道」の原則を徹底させるという。しかし、日本の道路は「走りにくい」と、自転車通勤族らの間で評判が悪い。道路交通法が複雑で「例外だらけ」という批判や、自転車を法律の「枠外」にとらえる国民性を指摘する声もある。自転車の秩序はなぜ乱れ、一貫しないのか？（日出間和貴）
　

概念の違い

　「自転車は車道の左側を走る」。日本ではこのルールが徹底されず、歩道上をデタラメに疾走する通勤・通学の光景が日常的に見られる。
　「ルールを厳格に守るドイツ社会では、自転車もオートバイと変わらない二輪車として認識されており、自転車に乗る人も法律や規則に従うのは当然だと考えられている。ヨーロッパの自転車は構造上の作りが頑丈で高価だという理由もあるが、旧市街地から自動車を締め出す工夫が進められるなど、自転車が車道を走りやすい環境にある」
　『ここが違う、ヨーロッパの交通政策』（白水社、１９９５円）の著者でセルビア在住のジャーナリスト、片野優（まさる）さんは、自転車という乗り物に対する概念の違いを指摘する。
片野さんによると、ヨーロッパでは自治体が中心となって自転車の普及と安全対策を行っており、イタリア北部の都市、フェラーラでは週末に自転車をレンタルすると、博物館や美術館が入場無料になったり、ホテルやレストランが割引になったりするサービスが実施されているという。
　片野さんは日本で自転車が安全な乗り物として定着するには、（１）自転車道の整備（２）危険をはらむ乗り物という交通意識への転換（３）交通弱者への配慮などモラル教育の徹底－の３つを訴える。
　日本でも車道の左側をラインや色で区切る「自転車レーン」を施すなどの交通政策がここ数年、各地で行われている。しかし、東京・亀戸にある自転車専用道は簡便な自転車レーンと異なり、車道の左側を「対面通行」の自転車道にして車道と区分する。一見、安全に配慮されているようだが、自転車同士がすれ違う際にハンドルやサドルが接触する可能性があり、かえって危険という批判も出ている。
　

走行に安全な環境を

　自転車愛好家のテレビプロデューサー、疋田智（ひきた・さとし）さんは「自転車にもルールがある」と繰り返してきた。著書『自転車ツーキニストの作法』（ソフトバンク新書、７９８円）で、「自転車が安全にスピードを出すためには決して歩道にいてはならない。それは歩道の弱者を脅かさないための必然」と訴える。
歩道には交通弱者である子供や妊婦、高齢者、目の不自由な障害者や車いすの人もいる。歩道においては自転車は「弱者」でなくなることを心得ておかねばならない。
　ＮＰＯ法人「自転車活用推進研究会」の小林成基（しげき）事務局長は「日本の場合、自転車が車道走行することは危険がいっぱい」と注意を喚起する。
　「車道を走る技術や安全への意識が高く、ヘルメットの装備ができている人に車道が安全で快適と説得するのは簡単だが、そうした意識のない人に車道の左側を徹底させるのはかえって危険だ。英国では自転車に安全な走行空間を提供することで、５年間で２倍近い利用者が生まれたという報告がある。まずは『車道の左通行帯』を自転車にとって安全な環境にすることが先決だ」と話している。

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歩行者をはねる事故は全国で年間２７６０件

　道路交通法は自転車を「軽車両」と見なし、車道の左側を走ることを原則にしている。ただし、「歩道通行可」の標識がある歩道や、幼児や児童、７０歳以上の運転、車道の通行に支障を生じる障害を持つ人などは歩道の通行が認められている。警察庁によると、自転車が歩行者をはねる事故は全国で２７６０件（平成２２年）と深刻だ。同庁は歩行者の安全確保のため、自転車が通行できる歩道の基準を厳しくしていく方針だ。