「発射確認！」…そのとき直紀防衛相は 迎撃シミュレーション

４月１２～１６日までの間と予告された「衛星」打ち上げ。防衛省・自衛隊はどう対処するのかシミュレーションした。
　《４月×日午前１１時３０分　発射方向南　１発》
　防衛省は発射の１分後、「飛翔（ひしょう）体情報」を発表した。その頃、地下３階の中央指揮所は緊迫していた。
　「ＳＥＷ入感」。アナウンスが指揮所に響く。ＳＥＷとは米国の早期警戒衛星の情報を指す。北朝鮮北西部の「西海衛星発射場」をとらえた衛星情報は、米本土→ハワイの米太平洋軍司令部→在日米軍司令部→防衛省－というルートをわずか１０数秒で駆け巡る。
　自衛隊トップの岩崎茂統合幕僚長が自らＳＥＷを確認すると、内局幹部がマイクで叫んだ。「発射確認」。即座に首相官邸地下１階の危機管理センターにも情報は伝えられた。発射から２分後のことだった。
　ＳＥＷで一定の着弾予測地点も割り出すことができ、海上自衛隊のイージス艦と航空自衛隊の地上配備のレーダーが一斉に探知に入る。その直後、指揮所に「下甑（しもこしき）探知」と連絡があった。下甑島（鹿児島県）に置く新型レーダーＦＰＳ－５がミサイルを捕捉したのだ。ほどなくイージス艦のレーダーも探知した。
　《１１時３７分　落下物１　落下推定地域は韓国・全羅道の西約×キロ》
　発射から７分後。弾道ミサイルから切り離された１段目は韓国沖に落下。ミサイル本体は沖縄方面に近づいてくる。

「領土・領海に飛んでくれば撃ち落とします」。防衛省１１階の省議室にいた田中直紀防衛相に内局幹部が報告した。沖縄本島と先島諸島の近海に展開したイージス艦２隻は海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）をいつでも発射できる状態だ。
　迎撃の法的根拠は自衛隊法の「弾道ミサイル等に対する破壊措置」だ。有事での防衛出動とは異なる平時の運用で、「等」には衛星も含まれる。措置には（１）日本に飛来する恐れがある場合、防衛相が首相の承認を得て迎撃を命令（２）飛来の恐れが「ある」とは認められなくても事態が急変する可能性がある場合、防衛相が事前に迎撃を命令－の２通りがあり、今回は後者だ。
　「防衛相の職責は重いんだな」。大きな重圧を感じた田中氏はコーヒーをすすった。
　発射から１０分、弾道ミサイルは沖縄本島の西上空を通過した。このままフィリピン方向に飛行すれば迎撃する必要はないが、海・空自の統合任務部隊指揮官として横田基地（東京都）で迎撃を指示する斉藤治和航空総隊司令官は気が抜けなかった。２００６年７月にテポドン２号は発射数十秒後に空中分解しているからだ。
　先島上空で部品が落下したら…。そのとき、高射部隊の隊員の言葉を思い出した。「ＰＡＣ３はミサイル本体から部品に追尾対象を切り替えられます」。ＰＡＣ３が最後の砦（とりで）となる。

“国策”地デジの影…ＳＥは鬱率３倍

最後の言葉「もう一度だけ、会社に戻る」

　「命が大事。もう会社を辞めて」
　神戸市須磨区の西垣迪世（みちよ）（６６）は平成１７（２００７）年秋、鬱病で休職し帰省していた一人息子の和哉に、たまりかねて言った。見るからに疲れ果てていたからだ。
　就職氷河期のさなか、システムエンジニア（ＳＥ）として川崎市内の会社に入って４年目。日本有数の大手企業の子会社だったが、人間らしく働かせているとは到底思えなかった。
　「もう一度だけ、会社に戻るよ。それでダメなら帰ってくる」。最後に和哉は母を気遣うようにそう言い残し、社員寮へと戻った。そして復職から約２カ月後の１８年１月、鬱病の治療薬を大量に飲んで死亡した。２７歳だった。
　生前、和哉は迪世にこう漏らしている。同僚にも鬱病患者が多く、自分だけ弱音を吐くわけにはいかないこと。上司の期待に応えたい気持ちがまだあること。もしこのまま退職しても、再就職は難しいこと…。
厚生労働省が発表する新卒とパートを除く有効求人倍率は５年以降、毎年１倍を切っている。正社員に転職したくても、全員には職がないという現実は、たしかに厳然としてあったのだが、「同僚にも鬱病患者が多い」とは、何を意味していたのか。
　「過労自殺」につながる精神疾患での労災申請が急増している現状を踏まえ、厚労省は昨年１１月、新しい認定基準をまとめた。２カ月連続で月１２０時間残業すれば「強い心理的負荷」に当たる－などと例示し、審査を迅速にするのが目的だ。
　迪世のケースは同年３月の東京地裁判決で労災認定されるまでに、約５年を要している。その過程で会社側は、和哉と同じ１４年入社組の６人に１人がメンタル不調を訴えた経験があった事実までも明かしていた。
　「なぜ僕が止められなかったんだ」。同僚の一人で和哉の友人でもあった清水幸大（２９）＝仮名＝は、突然の訃報を聞かされたとき、自責という言葉では足りないほどの怒りが自分に対してこみ上げた。清水もまた、鬱病を患っていた。和哉と違ったのは、病状の悪化に耐えられずに退職し、営業職の非正規労働者に転職していたことだ。

合併や再編…メンタル対策継続できぬＩＴ業界

当時、清水は和哉と食事をともにした機会に、見かねて「体を動かす職人のような仕事をした方がいい」と勧めていた。和哉は「そうやな」と答えただけだったという。

　「和哉がＳＥに誇りをもって働いていたのは分かっていた。ただ僕は、心と体を壊してまでやる仕事じゃないと思った。もっと強く辞めろと言っていればよかった」。清水は悔やむ。
　２人が鬱病になったきっかけは、入社１～２年目の平成１５年に相次ぎ投入されたプロジェクトだった。在京テレビ局の地上デジタル放送のシステム開発だ。昨２３年７月の完全移行に向け、地デジ化への準備は当時、すでに始まっていた。
　失敗の許されない“国策”だったためか、会社はワンフロアに最大２３１人ものＳＥを集め、作業を急がせた。狭い机と人いきれの中、２人は昼夜を問わず働き続けた。食事は弁当をかき込むだけ。終電を逃せば机に突っ伏して朝を迎えた。仮眠室やソファが与えられなかったからだ。
著書「ＩＴエンジニアの『心の病』」（毎日コミュニケーションズ）がある精神科医の酒井和夫（６０）は、ＳＥなどのＩＴ技術者は機械相手で会話が少なく、仕事を抱え込むおとなしい性格の人が多いため「一般企業の会社員に比べ鬱病の発症率が２～３倍ほど高い」と指摘している。
　酒井は警告する。「ＩＴ企業は、合併や再編が多く、大半が継続してメンタルヘルスに取り組んでいない。ＩＴ時代は若いＳＥを大量に生んだが、こうした若者も過労自殺の危険にさらされているのだ」

震災がれき受け入れ決議に関心薄く… 島田市議会

震災がれき受け入れの決議を可決した静岡県島田市議会。がれきの危険性をめぐる討論の後に反対に回った市議は３人で、傍聴に来た市民も数人。受け入れが既定路線となる中で、市民の関心の薄さをうかがわせた。
　決議の採決に先立ち、７人の市議が登壇。２人は「住民の声を聞くことが重要。いがみ合う事態は避けないといけない」などと反対したが、５人は「家族を助ける気持ちで受け入れるべきだ」と強調した。
　傍聴した市民は数人で、報道関係者が約２０人。決議の可決を残念がり、手で顔を覆い、泣きだす受け入れ反対の男性もいた。
　本会議開会前には、ごみ焼却施設のある地区の佐藤博海自治会長らが市幹部を訪れ、受け入れ容認の文書を渡した。佐藤自治会長は「岩手県でがれきの山を見て、協力したいという思いを強くした」と話した。

コレステロール薬で認知症発症率が低下 福井大・濱野講師が論文発表

福井大医学部の濱野忠則講師が、高コレステロール血症治療剤「ピタバスタチン」にアルツハイマー型認知症の発症率低下や進行を遅らせる効果があるとする論文をまとめ、オランダの医学誌「ニューロバイオロジー・オブ・エイジング」オンライン版に掲載した。
　アルツハイマー病は脳にタウと呼ばれるタンパク質が変質して凝集し、脳内に蓄積されることで発症しやすくなるという。
　濱野講師はピタバスタチンを服用している患者に認知症の発症が少ないことに着目。人の神経細胞やマウスを使って検証し、タウタンパクや変質後の同タンパクを減少させる効果を確認した。
　今後約５年をかけて約１００人の患者で効果を確認し、治療薬の開発につなぎたいという。濱野講師は「既存の医薬品なので、研究にかかる期間も短いはずだ」としている。
　また、脳の神経が変質するほかの病気にも効果が期待できるとしている。

藤岡弘、「役者バカな人」…二谷英明さん死去

刑事ドラマ「特捜最前線」の刑事役や日活アクション映画で人気を集めた俳優の二谷英明（にたに・ひであき）さんが７日午後４時５８分、肺炎のため東京・新宿区の慶大病院で死去した。８１歳だった。女優・白川由美（７５）とのおしどり夫婦でも知られ、２００３年に脳梗塞で倒れて以後は芸能活動を休止していた。俳優の宍戸錠（７８）、藤岡弘、（６５）らが大先輩の死を悼んだ。

　「特捜最前線」で、二谷さん演じる神代恭介の部下の警部・桜井哲夫を演じた藤岡弘、がスポーツ報知の取材に応じ、二谷さんとの思い出を語った。

　「特捜―」では毎日のように二谷さんと顔を合わせていた藤岡は「ひとたび現場に入ると、息をするのも苦しいような緊迫感があった。昔かたぎの映画人らしい厳しさがあり、いい意味での役者バカという雰囲気を持った方でした」。現場では、二谷さんを中心に俳優たちも議論を戦わせた。「１０年もたつとなれ合いが生じるが、社会を反映したドラマを真剣につくり上げてました」

　役柄の桜井は、神代と衝突することが多く「自分も甘えちゃいけないと思って、ある程度の距離を持って接していた」という。しかし、海外でロケを行ったときの二谷さんのうれしそうな表情が忘れられないという。「みんなで食事したんですが、冗談でその場を和ませたりしていたのが印象的でした」

　二谷さんとは、７～８年前に広島で偶然会ったのが最後。「とても元気そうで、『おう、元気か？』と声を掛けていただいたのですが」。ある日の酒席で二谷さんが「特捜の映画をつくりたいんだ」と漏らしていた言葉が思い出されるという。「結局、実現はしませんでしたが、二谷さんも残念だったと思う。今なら僕もキャップができると思うし、いい映画が作れそうですね」と“特捜魂”の継承を誓った。

象印元副社長と主婦の殺害認める 山中捜索で遺体

堺市南区の主婦、田村武子さん（６７）失踪事件と、同市北区の象印マホービン元副社長、尾崎宗秀（そうしゅう）さん（８４）殺害事件をめぐり、田村さんのキャッシュカードを使って現金５万円を引き出したとして窃盗容疑で逮捕された西口宗宏容疑者（５０）が、田村さんを殺害して遺体を遺棄したことと、尾崎さん殺害について認める供述を始めたことが１４日、捜査関係者への取材で分かった。
　大阪府警捜査１課は同日午前、西口容疑者が田村さんの遺体を遺棄したと供述した大阪府河内長野市内の滝畑ダム近くの山中で、西口容疑者を同行して捜索を行い、身元不明の遺体の一部を発見。身元の確認を急ぐとともに、周辺での捜索を続けた。
　捜査関係者らによると、西口容疑者は当初、窃盗容疑について「私には知らないこと」と否認していたが、その後容疑を認めた上で、田村さんを殺害し遺体を同市の滝畑ダム周辺の「山中に捨てた」と供述。さらに、尾崎さん殺害事件への関与も認めたという。
田村さんは１１月５日夕、堺市南区のショッピングセンターで買い物を終え、駐車場へ向かう姿が防犯カメラに写っていたが、それ以降の足取りが途絶えた。乗っていた車は堺市北区の店舗駐車場に放置され、車内には田村さんの血痕が残っていた。
　同月１２、１３両日には、堺市南区の府道沿いの山中で田村さんの靴などが見つかり、付近にあった飲料の容器に付着していた唾液のＤＮＡ型が、西口容疑者のものと一致。滝畑ダムは府道を南下したところにあり、西口容疑者はこれまでにも訪れたことがあったという。
　一方、尾崎さんは今月１日午前、自宅２階の納戸で、手足を縛られ、顔に粘着テープやラップが巻かれた状態で見つかり、搬送先の病院で死亡。自宅から約８０万円が奪われていた。
　両事件では、西口容疑者に似た男が、銀行や農協の現金自動預払機（ＡＴＭ）で、被害者のキャッシュカードを使用する様子が防犯カメラに写っていたほか、西口容疑者が使っているのに似たミニバイクが、尾崎さん宅前や田村さん失踪現場などで確認されている。
　尾崎さん殺害事件の後、西口容疑者が７０万～８０万円の現金を所持していたことも判明。西口容疑者は８年前の放火事件で服役後、今年７月に仮釈放されたが、定職には就いておらず、捜査１課は現金を押収し、入手先を調べている。

自民提出の銃刀法改正案に警察庁「ノー」 鳥獣駆除「規制緩和で増加につながるか疑問」

農家にとって深刻な問題となっているイノシシやシカなどの野生鳥獣による農作物被害の改善を目的に、国会に提出されている銃刀法の改正案に関して、警察庁が「問題あり」と反対している。ライフル銃の所持許可要件の緩和などが柱だが、銃刀法の規制は凶悪事件の発生を受けて段階的に強化されてきた経緯があるためだ。一方、国内では猟ができる資格を持つ人が年々減少しており、猟友会からは「野生鳥獣のさらなる増加につながる」と法改正を推進する声がでている。
猟友会の意向反映
　農水省の統計によると、平成２１年度の鳥獣による農作物被害は２１３億円。前年度比で１４億円も増えた。
　こうした実態を受け、鳥獣被害防止特措法、鳥獣保護法、銃刀法の３法の改正案が自民党から議員立法で提案された。現在は参院農水委員会に付託されているが、審議入りには至っていない。
　このうち、銃刀法では、（１）ライフル銃の所持が許可される期間を「散弾銃を所持してから１０年」から「同５年」に短縮（２）猟銃（ライフル銃と散弾銃）所持許可の更新期間を「３年」から「５年」に延長（３）技能講習の当分の間の凍結－の３点が改正の柱となっている。
規制緩和で猟銃の所持者を増やし、鳥獣駆除の増加につなげる狙いだ。鳥獣駆除の中心的存在である「大日本猟友会」（東京）の意向が強く反映されている。
段階的に規制が強化
　銃刀法はこれまで、凶悪事件の発生などを受けて規制が強化されてきた。
　昭和４３年には「金嬉老（きんきろう）事件」、４５年に「ぷりんす号シージャック事件」とライフル銃を使った凶悪事件が相次いで発生。４６年の法改正で、殺傷能力が高いライフル銃の所持については、散弾銃の所持後、１０年が経過しなければ認めないことにした。
　また、４０年代から５０年代初頭にかけて狩猟ブームがあり、猟銃の許可丁数は右肩上がりで増加し、暴発や誤射といった事故も多発。そのため、５３年の改正で所持許可の更新期間が「５年」から「３年」に短縮されて、更新のたびに法令と銃の扱いについて講習を受講することなどが新たに盛り込まれた。
　最近では平成２０年の改正でストーカー行為などの危険がある人物についての欠格事由が拡充されたほか、更新時に射撃の技能講習の義務化も図られた。

続発する事件・事故

　今年に入ってからも、交際のもつれから男が女性をライフル銃で射殺（４月、鹿児島市）するなど、猟銃使用による計２２件の事件・事故が発生、６人が死亡している。
警察庁では「今回の銃刀法の改正案には問題があるので反対だ。規制緩和が野生鳥獣駆除の増加につながるかについても疑問だ」と話す。
　例えば、ライフル銃の所持許可の期間短縮について、２２年末現在でライフル銃所持許可要件を満たしている散弾銃所持者のうち、ライフル銃所持者は３割程度にすぎず、「１０年」から「５年」に短縮しても急激な増加は見込めないと推測している。

「農林被害増える」

　一方、大日本猟友会では「狩猟者の減少は野生鳥獣のさらなる増加につながり、農林業被害の増加に拍車をかける」と主張。３点に及ぶ銃刀法改正を強く求め、狩猟人口の減少に歯止めをかけたい考えだ。
　同会によると、全国で射撃場が整備されていないのは、散弾銃で４都県、ライフル銃で１５都県。
　そのため同会では「例えば、東京・小笠原諸島の猟銃所持者が技能講習を受講するには、飛行機便がないため船で３泊４日で東京に着き、そこから群馬県などの射撃場に行って受講することを考えると、１週間以上の時間が必要で、耐えられる状況にない」と指摘。銃刀法改正のうち、特に技能講習の凍結による負担の軽減を求めている。
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　散弾銃とライフル銃　散弾銃は狩猟やクレー射撃に用いられるショットガン。散弾は、発射されると、薬莢（やっきょう）に込められた多数の細かい鉛が銃口から散らばる。ライフル銃は命中精度を高めるために銃身内部にらせん状の溝が切られている小銃。散弾銃に比べ、弾の飛距離が長く、殺傷力も高い。