消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法案は２６日午後の衆院本会議で採決される。民主、自民、公明３党などの賛成多数で可決、参院に送付される見通し。小沢一郎元代表ら民主党の６０人近くが反対票を投じる構えで、欠席・棄権を含めると造反者は７０人前後に達するとみられる。小沢氏は採決後、新党結成に関して言及する方針で、民主党の分裂は確実な情勢だ。野田佳彦首相は９月８日までの今国会中の法案成立を期すが、厳しい政権運営を強いられる。
本会議に先立ち、衆院社会保障・税一体改革特別委員会は締めくくり総括質疑を行った。首相は、消費税増税が民主党マニフェスト（政権公約）に明記されていないことを認めたつつも「大きなヤマを前に、ひるんでいては無責任だ」と強調。「ペテン師、嘘つき、バカと罵声を浴びる中で賛成しようとしている人（議員）もいる。一致結束した対応をしていただけると信じている」と述べ、党の結束を呼び掛けた。
特別委はその後、採決を行い、民主、自民、公明３党の賛成多数で可決、午後の本会議に緊急上程した。
衆院で２８９議席の民主党は、５４人以上が離党すれば連立を組む国民新党と合わせても過半数を割り少数与党となる。輿（こし）石（いし）東（あずま）幹事長は党分裂を避けるため除籍（除名）などの処分を当面見送る方針だが、厳しい処分を求める意見もあり、執行部の対応が焦点となる。
小沢氏のグループは２６日昼、国会内で４４人が集まり、消費増税法案を含め関連８法案全ての採決で反対することを最終確認した。
小沢氏は会合で「こういうときだから政治家は決断し、意思表示しなければならない。民意と正義がこちらにある」と強調した。
小沢氏が来週にも発足させる意向の新党名は「新政党」が有力となっている。ただ、なお離党に慎重な議員もおり、新党の規模は不透明だ。
一方、鳩山由紀夫元首相は２６日午前、都内で記者団に、反対票を投じる意向を強調したが、離党については「ない」と明言した。
一体改革法案は、消費税率を平成２６年４月に８％、２７年１０月に１０％に引き上げる内容。衆院本会議では関連８法案のうち消費税法案、社会保障制度改革推進法案、認定こども園法改正案を記名採決で行い、同日中に参院に送付する運び。
