建築制限を最長８カ月に 政府が震災関連２法案を閣議決定

政府は２２日、東日本大震災の被災地復興で無秩序な開発を防止する「建築制限特例法案」と、堤防や道路などのインフラを国が代行して取り組むことができる「災害復旧事業代行法案」の２法案を閣議決定した。
　建築制限特例法案は、建築基準法で災害発生から最長２カ月に設定されている建築制限期間を最長８カ月に延長。被災地のまちづくり計画策定に時間的な余裕を与える。
　復旧代行法案は（１）県と市町村が所管する港湾、海岸、河川、道路（２）県が所管する漁港、砂防、地滑りと急傾斜地崩壊防止－の計８分野の事業について、自治体からの求めに応じて国が工事を代行。行政機能が低下する地元自治体を支援する。