「発射確認！」…そのとき直紀防衛相は 迎撃シミュレーション

４月１２～１６日までの間と予告された「衛星」打ち上げ。防衛省・自衛隊はどう対処するのかシミュレーションした。
　《４月×日午前１１時３０分　発射方向南　１発》
　防衛省は発射の１分後、「飛翔（ひしょう）体情報」を発表した。その頃、地下３階の中央指揮所は緊迫していた。
　「ＳＥＷ入感」。アナウンスが指揮所に響く。ＳＥＷとは米国の早期警戒衛星の情報を指す。北朝鮮北西部の「西海衛星発射場」をとらえた衛星情報は、米本土→ハワイの米太平洋軍司令部→在日米軍司令部→防衛省－というルートをわずか１０数秒で駆け巡る。
　自衛隊トップの岩崎茂統合幕僚長が自らＳＥＷを確認すると、内局幹部がマイクで叫んだ。「発射確認」。即座に首相官邸地下１階の危機管理センターにも情報は伝えられた。発射から２分後のことだった。
　ＳＥＷで一定の着弾予測地点も割り出すことができ、海上自衛隊のイージス艦と航空自衛隊の地上配備のレーダーが一斉に探知に入る。その直後、指揮所に「下甑（しもこしき）探知」と連絡があった。下甑島（鹿児島県）に置く新型レーダーＦＰＳ－５がミサイルを捕捉したのだ。ほどなくイージス艦のレーダーも探知した。
　《１１時３７分　落下物１　落下推定地域は韓国・全羅道の西約×キロ》
　発射から７分後。弾道ミサイルから切り離された１段目は韓国沖に落下。ミサイル本体は沖縄方面に近づいてくる。

「領土・領海に飛んでくれば撃ち落とします」。防衛省１１階の省議室にいた田中直紀防衛相に内局幹部が報告した。沖縄本島と先島諸島の近海に展開したイージス艦２隻は海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）をいつでも発射できる状態だ。
　迎撃の法的根拠は自衛隊法の「弾道ミサイル等に対する破壊措置」だ。有事での防衛出動とは異なる平時の運用で、「等」には衛星も含まれる。措置には（１）日本に飛来する恐れがある場合、防衛相が首相の承認を得て迎撃を命令（２）飛来の恐れが「ある」とは認められなくても事態が急変する可能性がある場合、防衛相が事前に迎撃を命令－の２通りがあり、今回は後者だ。
　「防衛相の職責は重いんだな」。大きな重圧を感じた田中氏はコーヒーをすすった。
　発射から１０分、弾道ミサイルは沖縄本島の西上空を通過した。このままフィリピン方向に飛行すれば迎撃する必要はないが、海・空自の統合任務部隊指揮官として横田基地（東京都）で迎撃を指示する斉藤治和航空総隊司令官は気が抜けなかった。２００６年７月にテポドン２号は発射数十秒後に空中分解しているからだ。
　先島上空で部品が落下したら…。そのとき、高射部隊の隊員の言葉を思い出した。「ＰＡＣ３はミサイル本体から部品に追尾対象を切り替えられます」。ＰＡＣ３が最後の砦（とりで）となる。