藤岡弘、「役者バカな人」…二谷英明さん死去

刑事ドラマ「特捜最前線」の刑事役や日活アクション映画で人気を集めた俳優の二谷英明（にたに・ひであき）さんが７日午後４時５８分、肺炎のため東京・新宿区の慶大病院で死去した。８１歳だった。女優・白川由美（７５）とのおしどり夫婦でも知られ、２００３年に脳梗塞で倒れて以後は芸能活動を休止していた。俳優の宍戸錠（７８）、藤岡弘、（６５）らが大先輩の死を悼んだ。

　「特捜最前線」で、二谷さん演じる神代恭介の部下の警部・桜井哲夫を演じた藤岡弘、がスポーツ報知の取材に応じ、二谷さんとの思い出を語った。

　「特捜―」では毎日のように二谷さんと顔を合わせていた藤岡は「ひとたび現場に入ると、息をするのも苦しいような緊迫感があった。昔かたぎの映画人らしい厳しさがあり、いい意味での役者バカという雰囲気を持った方でした」。現場では、二谷さんを中心に俳優たちも議論を戦わせた。「１０年もたつとなれ合いが生じるが、社会を反映したドラマを真剣につくり上げてました」

　役柄の桜井は、神代と衝突することが多く「自分も甘えちゃいけないと思って、ある程度の距離を持って接していた」という。しかし、海外でロケを行ったときの二谷さんのうれしそうな表情が忘れられないという。「みんなで食事したんですが、冗談でその場を和ませたりしていたのが印象的でした」

　二谷さんとは、７～８年前に広島で偶然会ったのが最後。「とても元気そうで、『おう、元気か？』と声を掛けていただいたのですが」。ある日の酒席で二谷さんが「特捜の映画をつくりたいんだ」と漏らしていた言葉が思い出されるという。「結局、実現はしませんでしたが、二谷さんも残念だったと思う。今なら僕もキャップができると思うし、いい映画が作れそうですね」と“特捜魂”の継承を誓った。

象印元副社長と主婦の殺害認める 山中捜索で遺体

堺市南区の主婦、田村武子さん（６７）失踪事件と、同市北区の象印マホービン元副社長、尾崎宗秀（そうしゅう）さん（８４）殺害事件をめぐり、田村さんのキャッシュカードを使って現金５万円を引き出したとして窃盗容疑で逮捕された西口宗宏容疑者（５０）が、田村さんを殺害して遺体を遺棄したことと、尾崎さん殺害について認める供述を始めたことが１４日、捜査関係者への取材で分かった。
　大阪府警捜査１課は同日午前、西口容疑者が田村さんの遺体を遺棄したと供述した大阪府河内長野市内の滝畑ダム近くの山中で、西口容疑者を同行して捜索を行い、身元不明の遺体の一部を発見。身元の確認を急ぐとともに、周辺での捜索を続けた。
　捜査関係者らによると、西口容疑者は当初、窃盗容疑について「私には知らないこと」と否認していたが、その後容疑を認めた上で、田村さんを殺害し遺体を同市の滝畑ダム周辺の「山中に捨てた」と供述。さらに、尾崎さん殺害事件への関与も認めたという。
田村さんは１１月５日夕、堺市南区のショッピングセンターで買い物を終え、駐車場へ向かう姿が防犯カメラに写っていたが、それ以降の足取りが途絶えた。乗っていた車は堺市北区の店舗駐車場に放置され、車内には田村さんの血痕が残っていた。
　同月１２、１３両日には、堺市南区の府道沿いの山中で田村さんの靴などが見つかり、付近にあった飲料の容器に付着していた唾液のＤＮＡ型が、西口容疑者のものと一致。滝畑ダムは府道を南下したところにあり、西口容疑者はこれまでにも訪れたことがあったという。
　一方、尾崎さんは今月１日午前、自宅２階の納戸で、手足を縛られ、顔に粘着テープやラップが巻かれた状態で見つかり、搬送先の病院で死亡。自宅から約８０万円が奪われていた。
　両事件では、西口容疑者に似た男が、銀行や農協の現金自動預払機（ＡＴＭ）で、被害者のキャッシュカードを使用する様子が防犯カメラに写っていたほか、西口容疑者が使っているのに似たミニバイクが、尾崎さん宅前や田村さん失踪現場などで確認されている。
　尾崎さん殺害事件の後、西口容疑者が７０万～８０万円の現金を所持していたことも判明。西口容疑者は８年前の放火事件で服役後、今年７月に仮釈放されたが、定職には就いておらず、捜査１課は現金を押収し、入手先を調べている。

自民提出の銃刀法改正案に警察庁「ノー」 鳥獣駆除「規制緩和で増加につながるか疑問」

農家にとって深刻な問題となっているイノシシやシカなどの野生鳥獣による農作物被害の改善を目的に、国会に提出されている銃刀法の改正案に関して、警察庁が「問題あり」と反対している。ライフル銃の所持許可要件の緩和などが柱だが、銃刀法の規制は凶悪事件の発生を受けて段階的に強化されてきた経緯があるためだ。一方、国内では猟ができる資格を持つ人が年々減少しており、猟友会からは「野生鳥獣のさらなる増加につながる」と法改正を推進する声がでている。
猟友会の意向反映
　農水省の統計によると、平成２１年度の鳥獣による農作物被害は２１３億円。前年度比で１４億円も増えた。
　こうした実態を受け、鳥獣被害防止特措法、鳥獣保護法、銃刀法の３法の改正案が自民党から議員立法で提案された。現在は参院農水委員会に付託されているが、審議入りには至っていない。
　このうち、銃刀法では、（１）ライフル銃の所持が許可される期間を「散弾銃を所持してから１０年」から「同５年」に短縮（２）猟銃（ライフル銃と散弾銃）所持許可の更新期間を「３年」から「５年」に延長（３）技能講習の当分の間の凍結－の３点が改正の柱となっている。
規制緩和で猟銃の所持者を増やし、鳥獣駆除の増加につなげる狙いだ。鳥獣駆除の中心的存在である「大日本猟友会」（東京）の意向が強く反映されている。
段階的に規制が強化
　銃刀法はこれまで、凶悪事件の発生などを受けて規制が強化されてきた。
　昭和４３年には「金嬉老（きんきろう）事件」、４５年に「ぷりんす号シージャック事件」とライフル銃を使った凶悪事件が相次いで発生。４６年の法改正で、殺傷能力が高いライフル銃の所持については、散弾銃の所持後、１０年が経過しなければ認めないことにした。
　また、４０年代から５０年代初頭にかけて狩猟ブームがあり、猟銃の許可丁数は右肩上がりで増加し、暴発や誤射といった事故も多発。そのため、５３年の改正で所持許可の更新期間が「５年」から「３年」に短縮されて、更新のたびに法令と銃の扱いについて講習を受講することなどが新たに盛り込まれた。
　最近では平成２０年の改正でストーカー行為などの危険がある人物についての欠格事由が拡充されたほか、更新時に射撃の技能講習の義務化も図られた。

続発する事件・事故

　今年に入ってからも、交際のもつれから男が女性をライフル銃で射殺（４月、鹿児島市）するなど、猟銃使用による計２２件の事件・事故が発生、６人が死亡している。
警察庁では「今回の銃刀法の改正案には問題があるので反対だ。規制緩和が野生鳥獣駆除の増加につながるかについても疑問だ」と話す。
　例えば、ライフル銃の所持許可の期間短縮について、２２年末現在でライフル銃所持許可要件を満たしている散弾銃所持者のうち、ライフル銃所持者は３割程度にすぎず、「１０年」から「５年」に短縮しても急激な増加は見込めないと推測している。

「農林被害増える」

　一方、大日本猟友会では「狩猟者の減少は野生鳥獣のさらなる増加につながり、農林業被害の増加に拍車をかける」と主張。３点に及ぶ銃刀法改正を強く求め、狩猟人口の減少に歯止めをかけたい考えだ。
　同会によると、全国で射撃場が整備されていないのは、散弾銃で４都県、ライフル銃で１５都県。
　そのため同会では「例えば、東京・小笠原諸島の猟銃所持者が技能講習を受講するには、飛行機便がないため船で３泊４日で東京に着き、そこから群馬県などの射撃場に行って受講することを考えると、１週間以上の時間が必要で、耐えられる状況にない」と指摘。銃刀法改正のうち、特に技能講習の凍結による負担の軽減を求めている。
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　散弾銃とライフル銃　散弾銃は狩猟やクレー射撃に用いられるショットガン。散弾は、発射されると、薬莢（やっきょう）に込められた多数の細かい鉛が銃口から散らばる。ライフル銃は命中精度を高めるために銃身内部にらせん状の溝が切られている小銃。散弾銃に比べ、弾の飛距離が長く、殺傷力も高い。

ホームレス体験告白の岸田健作「１００円恵んでもらった」

先月発売の写真週刊誌でホームレス経験を告白したタレント、岸田健作（３３）が２０日、東京・オーディトリウム渋谷で主演映画「ＣＯＯＬ　ＢＬＵＥ」（ＧＥＮＪＩ監督）の特別舞台あいさつを行った。
　難病・化膿性脊椎炎を患う実在する人物を演じ、「６、７年前にホームレスをやっていたとき、お金や人間関係などたくさんのものを失った。主人公の気持ちとリンクする部分がある」と感想。ホームレス経験については「パンや１００円をめぐんでもらったり、人の温かさを知った。この経験で初めて地に足が付いた」と振り返った。（サンケイスポーツ）

複数の証券会社ＯＢ関与も浮上 疑惑解明の焦点に

「先月の記者会見と異なる事実が判明した」。２週間前に「適正」とした説明から一転、不透明な巨額買収は、長年の損失隠しを補うためと認めたオリンパス。だが、不正経理発覚の端緒となった企業買収には依然、多くの謎が残る。一連の買収には複数の大手証券会社ＯＢも関わっており、菊川剛前会長兼社長ら旧経営陣とともに実態解明のキーマンとなりそうだ。

英国企業

　解任された英国人元社長の告発により明らかになった疑惑は、（１）平成２０年に行った英医療器具会社「ジャイラス」の買収（２）平成１８～２０年に行ったリサイクル会社「アルティス」など国内３社の買収－の２つ。
　このうちジャイラス社の買収では、買収額約２１００億円の３割に当たる約６６０億円が助言会社に支払われた。オリンパスは内訳について、買収を仲介した報酬が約２３５億円、助言会社が引き受けた優先株の値上がり分が約４２５億円と説明しているが、企業会計に詳しい関係者は「実質的に全額が一つの取引に対する報酬で一般常識からは外れた額だ」と指摘する。
　助言会社の実態も不明だ。報酬などが支払われたのは米国の「アクシーズ・アメリカ」と、英領ケイマン諸島の資金管理会社「ＡＸＡＭ」。ＡＸＡＭはアクシーズがジャイラス買収のために平成１９年に設立した法人だが、代金を受け取った直後の昨年６月、登録が抹消されたという。
アクシーズ・アメリカは、日本の大手証券会社ＯＢが平成９年に設立。同名の国内会社「アクシーズ・ジャパン」（東京都中央区）と事実上、一体とみられ、国内会社も同じ大手証券会社の別のＯＢが代表を務めていた。オリンパスはアクシーズ社選定に当たり、同業社との手数料比較すら行っていなかった。

国内３社

　一方、計７３４億円を支払った国内３社の買収の一部はベンチャー企業投資ファンドを通じ、株式を買い取る形で行われた。ファンドは東京都中央区のコンサル会社が実質支配しており、ジャイラス買収の助言会社代表らと同じ証券会社に勤務していた支店長経験者が社長を務めている。
　このコンサル会社とオリンパスは平成１２年ごろから接点を持つ。オリンパスは同年、企業買収のため３００億円の基金を設置し、コンサル会社傘下のファンドに出資。コンサル会社の助言を受けながら、３社の買収に連なるＭ＆Ａを進めるようになった経緯がある。

首謀者は？

　退任したオリンパスの菊川氏は１１年に財務担当役員、１３年に社長に就任しており、同社がＭ＆Ａに傾倒するようになった時期と重なる。同社の高山修一社長は損失隠しについて菊川氏ら３人の関与を明らかにし「会社ぐるみと言われればそうかもしれない」と述べた。損失隠しは９０年代から行われていたとされ、歴代社長から引き継がれた菊川氏が４社の買収も主導したとみられるが、助言会社やコンサル会社に名を連ねる証券会社ＯＢらの関与の度合いや、ＯＢ同士の接点なども疑惑解明の焦点になりそうだ。

米グルーポン上場、初値２８ドル 時価総額は京セラや住商に匹敵

インターネットのクーポン共同購入サイトを運営する米グルーポンは４日、米ナスダック市場に上場。初値は２０ドルの公開価格から４０％高の２８ドル、終値は２６・１１ドルだった。時価総額は約１６５億ドル（約１兆２９００億円）となり、京セラや住友商事に匹敵する規模となった。グルーポンは０８年に米シカゴで創業。地域ごとに飲食店や小売店などの利用に値引きクーポンを発行するサイトを、日本を含め世界４０カ国以上で展開している。　　　　　（共同）

自転車通勤族の心得 日本の車道は欧州に比べ危険？

交通手段としての自転車への依存度が高まる中、警察庁は「自転車は車道」の原則を徹底させるという。しかし、日本の道路は「走りにくい」と、自転車通勤族らの間で評判が悪い。道路交通法が複雑で「例外だらけ」という批判や、自転車を法律の「枠外」にとらえる国民性を指摘する声もある。自転車の秩序はなぜ乱れ、一貫しないのか？（日出間和貴）
　

概念の違い

　「自転車は車道の左側を走る」。日本ではこのルールが徹底されず、歩道上をデタラメに疾走する通勤・通学の光景が日常的に見られる。
　「ルールを厳格に守るドイツ社会では、自転車もオートバイと変わらない二輪車として認識されており、自転車に乗る人も法律や規則に従うのは当然だと考えられている。ヨーロッパの自転車は構造上の作りが頑丈で高価だという理由もあるが、旧市街地から自動車を締め出す工夫が進められるなど、自転車が車道を走りやすい環境にある」
　『ここが違う、ヨーロッパの交通政策』（白水社、１９９５円）の著者でセルビア在住のジャーナリスト、片野優（まさる）さんは、自転車という乗り物に対する概念の違いを指摘する。
片野さんによると、ヨーロッパでは自治体が中心となって自転車の普及と安全対策を行っており、イタリア北部の都市、フェラーラでは週末に自転車をレンタルすると、博物館や美術館が入場無料になったり、ホテルやレストランが割引になったりするサービスが実施されているという。
　片野さんは日本で自転車が安全な乗り物として定着するには、（１）自転車道の整備（２）危険をはらむ乗り物という交通意識への転換（３）交通弱者への配慮などモラル教育の徹底－の３つを訴える。
　日本でも車道の左側をラインや色で区切る「自転車レーン」を施すなどの交通政策がここ数年、各地で行われている。しかし、東京・亀戸にある自転車専用道は簡便な自転車レーンと異なり、車道の左側を「対面通行」の自転車道にして車道と区分する。一見、安全に配慮されているようだが、自転車同士がすれ違う際にハンドルやサドルが接触する可能性があり、かえって危険という批判も出ている。
　

走行に安全な環境を

　自転車愛好家のテレビプロデューサー、疋田智（ひきた・さとし）さんは「自転車にもルールがある」と繰り返してきた。著書『自転車ツーキニストの作法』（ソフトバンク新書、７９８円）で、「自転車が安全にスピードを出すためには決して歩道にいてはならない。それは歩道の弱者を脅かさないための必然」と訴える。
歩道には交通弱者である子供や妊婦、高齢者、目の不自由な障害者や車いすの人もいる。歩道においては自転車は「弱者」でなくなることを心得ておかねばならない。
　ＮＰＯ法人「自転車活用推進研究会」の小林成基（しげき）事務局長は「日本の場合、自転車が車道走行することは危険がいっぱい」と注意を喚起する。
　「車道を走る技術や安全への意識が高く、ヘルメットの装備ができている人に車道が安全で快適と説得するのは簡単だが、そうした意識のない人に車道の左側を徹底させるのはかえって危険だ。英国では自転車に安全な走行空間を提供することで、５年間で２倍近い利用者が生まれたという報告がある。まずは『車道の左通行帯』を自転車にとって安全な環境にすることが先決だ」と話している。

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歩行者をはねる事故は全国で年間２７６０件

　道路交通法は自転車を「軽車両」と見なし、車道の左側を走ることを原則にしている。ただし、「歩道通行可」の標識がある歩道や、幼児や児童、７０歳以上の運転、車道の通行に支障を生じる障害を持つ人などは歩道の通行が認められている。警察庁によると、自転車が歩行者をはねる事故は全国で２７６０件（平成２２年）と深刻だ。同庁は歩行者の安全確保のため、自転車が通行できる歩道の基準を厳しくしていく方針だ。